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This dataset comprises 8.75K law records retrieved from the official Japanese government website e-Gov. Each entry furnishes comprehensive details about a particular law, encapsulating its number, title, unique ID, the date it came into effect, and its complete text.

To ensure the dataset's uniqueness, deduplication was executed based on the most recent effective version as of August 1, 2023.

A typical entry in this dataset is structured as follows:

{
    "num": "Law Number (e.g., Reiwa 5th Year Pollution Adjustment Committee Rule No. 1)",
    "title": "Title of the Law",
    "id": "Unique Identifier for the Law",
    "date": "Date the Law Became Effective",
    "body": "Full Text of the Law"
}

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num stringlengths 7 85	title stringlengths 2 154	id stringlengths 15 15	date stringlengths 8 8	body stringlengths 20 3.14M
令和五年公害等調整委員会規則第一号	公害等調整委員会関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則	505M60800000001	20230401	情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項及び第四項から第六項まで、第七条第一項、第四項及び第五項、第八条第一項並びに第九条第一項及び第三項の規定に基づき、並びに同法及び関係法令を実施するため、公害等調整委員会関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則を次のように定める。（趣旨）第一条公害等調整委員会関係法令に規定する手続等を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第六条から第九条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場...
令和五年原子力規制委員会規則第一号	原子力規制委員会の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する規則	505M60080000001	20230401	核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）及び放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）の規定を実施するため、原子力規制委員会の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する規則を次のように定める。次の各号に掲げる法律の規定に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、他の法令の規定にかかわらず、別記様式によることができる。一核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第五十一条の三十一第一項、第五十一条の三十三第一項、第六十一条の二の二第三項第一号（同法...
令和五年復興庁・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第一号	福島国際研究教育機構の業務運営に関する命令	505M60001784001	20230331	福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第百十三条第一項、第二項第八号及び第三項、第百十四条第一項、第百十五条第三項及び第四項、第百十七条第一項及び第二項並びに第百二十五条において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十八条第二項の規定に基づき、福島国際研究教育機構の業務運営に関する命令を次のように定める。（中期計画の認可の申請）第一条福島国際研究教育機構（以下「機構」という。）は、福島復興再生特別措置法（以下「法」という。）第百十三条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに（機構の最初の事業年度の属...
令和五年文部科学省・経済産業省・環境省令第一号	特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令の特例を定める省令	505M60001480001	20230630	特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号）附則第七条の二の規定により読み替えて適用する同令第五十二条第一項第二号の規定に基づき、特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令の特例を定める省令を次のように定める。特別会計に関する法律施行令附則第七条の二の規定により読み替えて適用する同令第五十二条第一項第二号に掲げる事務は、特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令（平成十九年経済産業省・環境省令第四号）の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める所管大臣が行うものとする。一特別会計に関する法律施行令第五十条第八...
令和五年経済産業省・環境省令第二号	特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則	505M60001400002	20230616	民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項及び第六条第一項並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十七年政令第八号）第二条第一項の規定に基づき、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。（趣旨）第一条民間事業者等が、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則（平成五年総理府・厚生省・通商産業省令第一号。以下「規則」という。）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他...
令和五年国土交通省令第三十八号	令和五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令	505M60000800038	20230701	海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三十五条第三項第五号の規定に基づき、令和五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令を次のように定める。海上運送法（以下「法」という。）第三十五条第三項の規定により、平成三十年度又は令和元年度に計画期間が開始する日本船舶・船員確保計画の認定を受けた法第三十七条の二に規定する認定事業者（以下「特定認定事業者」という。）が、当該認定に係る日本船舶・船員確保計画（法第三十五条第四項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「現行計画」という。）の...
令和五年国土交通省令第三十五号	特別会計に関する法律施行令第六十五条第一項第一号ハ等の益金等を定める省令	505M60000800035	20230401	特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号）第六十五条第一項第一号ハ及び第二号ハ並びに附則第二十二条第一項第一号ロ（３）及び第二号ロ（３）の規定に基づき、特別会計に関する法律施行令第六十五条第一項第一号ハ等の益金等を定める省令を次のように定める。１特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号。以下「令」という。）第六十五条第一項第一号ハの国土交通省令で定める益金は、次に掲げるものとする。一積立金から生ずる収入のうち、被害者保護増進等事業（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下「法」という。）第二百十八条第二項に規定する被害者保護増進等事業をいう。以下同じ。）に係るもの二独...
令和五年国土交通省令第七号	自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則	505M60000800007	20230601	民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項及び第五条第一項の規定に基づき、自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。（趣旨）第一条民間事業者等が、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号。第三条及び第五条において「自賠法」という。）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、この省令の定めるところによる。（定義）第二条この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に...
令和五年経済産業省令第二十九号	消費生活用製品安全法施行令別表第一第十一号及び第十二号に規定する経済産業省令で定める大きさを定める省令	505M60000400029	20230619	消費生活用製品安全法施行令（昭和四十九年政令第四十八号）別表第一第十一号及び第十二号の規定に基づき、消費生活用製品安全法施行令別表第一第十一号及び第十二号に規定する経済産業省令で定める大きさを定める省令を次のように定める。消費生活用製品安全法施行令別表第一第十一号及び第十二号に規定する経済産業省令で定める大きさは、別図に示す寸法の円筒形の容器内に収まる大きさ（同表第十一号に掲げる特定製品であって、これを構成する磁石を使用する部品から磁石が容易に外れる構造となっているものにあっては、当該磁石が当該容器内に収まる大きさ）とする。別図附　則この省令は、消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令（令和五年...
令和五年経済産業省令第三号	経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令	505M60000400003	20230119	経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第九条第一項、第三項第九号及び第四項第四号、第十条第一項並びに第十二条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令を次のように定める。（定義）第一条この省令において使用する用語は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。（供給確保計画の認定の申請）第二条法第九条第一項の規定により供給確保計画（経済施策を一体的に講ずることに...
令和五年総務省・農林水産省令第一号	土地改良法の規定による認可地縁団体への組織変更に関する省令	505M60000208001	20230401	土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第七十六条の十二第二項第六号及び第七十六条の十三第一項並びに同法第七十六条の十六において読み替えて準用する同法第七十六条の三第二項第二号及び第七十六条の八第二項第三号の規定に基づき、土地改良法の規定による認可地縁団体への組織変更に関する省令を次のように定める。（組織変更計画の記載事項）第一条土地改良法（以下「法」という。）第七十六条の十二第二項第六号の農林水産省令・総務省令で定める事項は、同項第一号に規定する組織変更後認可地縁団体（次条第四号及び第五号において「組織変更後認可地縁団体」という。）が行う土地改良施設の管理に関する事項とする。（組織変更の認可申請手続）第二条 ...
令和五年農林水産省令第十二号	農林水産省関係相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則	505M60000200012	20230427	相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和三年法律第二十五号）第十五条第二項及び第三項に基づき、並びに同法を実施するため、農林水産省関係相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則を次のように定める。（農林水産大臣が管理する土地についての農地法施行規則等の準用）第一条相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（以下「法」という。）第十二条第一項の規定により農林水産大臣が管理する土地のうち主に農用地（農地法第二条第一項に規定する農地又は採草放牧地をいう。）として利用されているものの管理及び処分については、農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号）第八十九条から第...
令和五年農林水産省令第九号	アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令	505M60000200009	20230319	植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第十八条第一項の規定に基づき、アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令を次のように定める。（趣旨）第一条この省令は、アリモドキゾウムシの緊急防除を行うため必要な措置につき定めるものとする。（防除区域）第二条アリモドキゾウムシの緊急防除を行う区域（以下「防除区域」という。）は、植物防疫法（以下「法」という。）第十七条第二項第一号に基づき農林水産大臣が告示する区域とする。（作付けの禁止）第三条防除区域のうちアリモドキゾウムシの発見地点として植物防疫官が指定する地点から一キロメートル以内の区域を基本として、アリモドキゾウムシが侵入又はまん延するおそれがあるもの...
令和五年内閣府・厚生労働省令第三号	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令	505M60000102003	20230401	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）を実施するため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令を次のように定める。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第九条第一項、第十条第一項、第十一条第一項及び第二項、第四十八条第一項、第五十一条の三第一項、第五十一条の二十七第一項及び第二項、第五十一条の三十二第一項、第六十六条第一項、第八十一条第一項並びに第八十五条第一項の規定（都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）の事務に係るもの...
令和五年内閣府・厚生労働省令第二号	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令	505M60000102002	20230401	民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項の規定に基づき、並びに同法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）を実施するため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令を次のように定める。（趣旨）第一条民間事業者等が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めの...